支給される助成金
- 最大30万円
・卵子凍結を実施した年度：上限20万円（1回のみ）
・次年度以降、保管更新時の調査に回答した際に、1年ごと一律2万円（最大5年間）を予定
対象者
東京都に住む18歳から39歳までの女性
※採卵を実施した日における年齢
主な対象要件（全て満たす方）
- 都が開催する、卵子凍結の正しい知識を持っていただくための説明会へ参加すること
- 説明会への参加を申し込んだ日から都に助成金を申請する日までの間、継続して都内に住民登録をしていること
- 説明会に参加した後、都が指定する登録医療機関において採卵準備のための投薬を開始すること
- 未受精卵子の採卵又は凍結後に都が実施する調査に協力すること
- 凍結卵子の売買、譲渡その他第三者への提供はいかなる場合も行わないこと、また、海外への移送は行わないこと
- 卵子凍結後も都の実施する調査に対し、継続的に（最大5年間）回答すること
※ 令和6年3月31日までに医療行為が終了した方が対象です。
※ 上記以外にも条件がございます。最新の詳細情報は必ず東京都福祉局のHPでご確認ください。
当院での未受精卵子凍結の流れ
- 東京都福祉局のHPをお読みいただき、説明会にご参加ください。
- 説明会ご参加後、当院HP内「未受精卵子凍結」をお読みいだだき、注意事項やスケジュールなどをご理解いただけましたら、こちらの初診予約の手順にしたがって、アプリよりご予約をお取りください。予約フォームでもご予約を受け付けております。その場合は詳細欄に「東京都助成金の説明会参加済み」である旨をお書きください。
- 初診時に具体的な治療の流れや、今後のスケジュールについてご説明します。
当院の卵子凍結の特徴
- 複数個の卵胞発育を目指す高刺激による卵巣刺激法が選択可能
- 静脈麻酔による鎮静下での採卵術が選択可能
- 採卵の前周期から採卵周期の月経調整が可能
月経調整を行うことにより、採卵術の日程を予め計画することが可能です。
※経過によって変動する可能性があるため日程を確約するものではありません。 - 休診日がなく土日祝日も対応可能
- 院内処方と後日のアプリ決済によって診察後すぐ帰宅可能
- 専門のカウンセラーが在籍
※ご希望の方はカウンセラーによるカウンセリングをご案内致します。
卵子凍結モデルケース
当院で採卵〜卵子凍結までを行う場合のモデルケースを紹介いたします。実際にかかる費用は受診時に説明いたします。
例1）4個採卵し、4個1本凍結した場合（誘発方法：アンタゴニスト法／麻酔：局所麻酔）
【自己負担額】
卵子凍結にかかる費用：220,000-200,000=20,000
凍結保存更新料：2万円以下のため最大5年間は自己負担なし
例2）10個採卵し、8個2本凍結した場合（誘発方法：AI・Gn法／麻酔：静脈麻酔）
【自己負担額】
卵子凍結にかかる費用：336,000-200,000=136,000
凍結保存更新料：2万円以下のため最大5年間は自己負担なし
例4）29個採卵し、22個7本凍結した場合（誘発方法：AI・アンタゴニスト法／麻酔：静脈麻酔）
【自己負担額】
卵子凍結にかかる費用：640,000-200,000=440,000
凍結保存更新料：70,000-20,000=50,000（1年毎・最大5年間）
支給される助成金
- 1回につき上限25万円（最大6回まで*）
・ただし、「以前に凍結卵子を融解し作成した凍結胚」を胚移植する場合は、1回につき上限10万円
※初めて助成を受けた際の施術開始日において、妻の年齢が40歳未満であれば6回まで、40歳以上であれば3回までを助成回数の上限とする。
対象者
妻の年齢が43歳未満の夫婦で凍結卵子を使用した生殖補助医療を受ける方
主な対象要件（全て満たす方）
- 生殖補助医療の開始日から申請日までの間において、夫婦（事実婚を含む）であること。
- 生殖補助医療の開始日における妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚を含む）であること。
- 生殖補助医療の開始日から申請日までの間、以下のいずれかに該当すること。
- ア 法律婚の夫婦にあっては、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること
- イ 事実婚の夫婦にあっては、夫婦ともに継続して都内の同一住所に住民登録をしていること
※最新の詳細情報は必ず東京都福祉局のHPでご確認ください。
当院での凍結卵子を使用した生殖補助医療の流れ
- こちらの初診予約の手順にしたがって、アプリよりご予約をお取りください。すでに当院に通院中の患者様は、いつも通りアプリよりご予約をおとりください。予約フォームでもご予約を受け付けております。その場合は詳細欄に「東京都助成金利用予定」である旨をお書きください。
- 初診時に具体的な治療の流れや、今後のスケジュールについてご説明します。
よくあるご質問
Q1：登録医療機関として登録された日より前に実施した卵子凍結は助成金の対象になりますか？
A1：「登録日以降に採卵のための投薬を実施した医療行為」が対象となる「卵子凍結に係る費用への助成」の対象にはなりません。しかし、すでに「加齢等による妊娠機能の低下を懸念し」凍結していた未受精卵子を融解して授精・移植を行なった場合、条件を満たせば「凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成」の対象となります。
Q2：都から決定通知が来ていない段階で治療を開始できますか？
A2：決定通知を受領する前に自己判断で開始した治療の費用負担は、結果として助成対象にならない可能性がございます。そのため、当院では「決定通知受領後の治療開始」をお勧めしております。
Q3：凍結した卵子に使用期限はありますか？
A3：凍結した卵子は半永久的に保存可能ではありますが、当院では日本産婦人科学会のガイドラインに従い、45歳までの使用を推奨しております。詳しくは当院HPの「未受精卵子凍結」をご参照ください。
お問い合わせ先
助成金支給条件・ご自身の治療が助成金の対象になるかについて
東京都福祉局のHPにて最新の情報をご確認いただき、ご不明な点は福祉局までお問い合わせください。
当院での卵子凍結・治療方針について
当院のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
（恐れ入りますが開院時間中はお電話が繋がりづらくなっております。お問い合わせフォームからのご連絡にご協力いただけますと幸いです。）
