2022年4月以降に不妊治療は保険適用となりました。しかし、独自の助成金制度が設けられている自治体もあり、さらなる経済的な負担が軽減できる可能性があります。この記事では、東京都および渋谷区・台東区の不妊治療助成金制度について詳しく解説します。
不妊治療の助成金は国と自治体の両方でもらえる？
2022年4月から不妊治療（生殖補助医療）が保険適用となり、従来設けられていた国の助成金制度は終了しました。しかし、多くの自治体では独自の助成金制度を設けています。
たとえば、東京都では都内在住者を対象に「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」を実施しています。さらに、市区町村によっては東京都の助成に上乗せし、独自の助成制度を設けています。
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業について
東京都では、保険診療と併用して行われる先進医療に該当する不妊治療に対して、費用の一部を助成しています。なお、内容については東京都の公式サイトを出典としています1）。
対象となる治療
以下の条件を満たす治療が東京都の助成対象となります。
- 先進医療として厚生労働大臣に認められた不妊治療である
- 実施医療機関として指定を受けている医療機関で行われる
- 東京都に登録された医療機関で実施された治療である
- 保険診療と併用して行われる
また、対象となる治療法は以下の通りです。
- SEET法
- タイムラプス
- 子宮内膜スクラッチ
- PICSI
- ERA / ERPeak
- 子宮内細菌叢検査（EMMA / ALICE）
- IMSI
- 二段階胚移植法
- 子宮内細菌叢検査（子宮内フローラ検査）
- 不妊症患者に対するタクロリムス投与療法
- 膜構造を用いた生理学的精子選択術 （マイクロ流体技術を用いた精子選別）
- 着床前胚異数性検査（PGT-A）
対象となる人
東京都の助成金を受けるためには、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 「1回の治療」開始時点で法律上の婚姻をしている夫婦である、または事実婚だと証明できる夫婦である
- 指定医療機関で先進医療に該当する特定不妊治療を受けている
- 「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満である
「1回の治療」とは、医師の判断による一連の治療過程のことで、採卵から胚移植までの一連の流れ、または採卵を伴わない胚移植のみの場合が該当します。
助成回数
助成を受けられる回数は、妻の治療開始時の年齢によって異なります。基本的には保険適用と同じ条件です。具体的には、治療開始時の年齢を基準として、以下のように設定されています。
- 妻の年齢が40歳未満：通算6回まで
- 妻の年齢が40歳以上43歳未満：通算3回まで
- 妻の年齢が43歳以上：助成対象外
上限回数は、1子につき6回もしくは3回です。また、出産した場合または妊娠12週以降に死産した場合、1子ごとに助成回数をリセット可能です。
回数をリセットすると、助成回数が減る可能性もあるため注意しましょう。たとえば、37歳で助成を受けて第1子を出産した後に40歳で第2子の助成を受けようとする場合、回数リセットすると年齢制限のため助成回数が減ることになります。
助成金額
助成される金額は、対象の先進医療にかかった費用の7割です。また、1回あたり上限は15万円です。
具体例を挙げてみましょう。
- 1回の治療で先進医療の費用が15万円かかった場合：15万円×0.7=10.5万円が助成金の額です。
- もし先進医療の費用が30万円かかった場合：30万円×0.7=21万円と計算されますが、上限は15万円なので助成金の額は15万円となります。
申請期限と対象となる時期
申請は「1回の治療」が終了した日の年度末（3月31日）までに行う必要があります。電子申請の場合は送信日、郵送の場合は消印有効です。たとえば、令和6年9月20日に治療が終了した場合は、令和7年3月31日が申請期限となります。
もし1月〜3月末までに治療が終了し、期限までに申請できない場合は年度をまたいで同じ年の6月30日が申請期限となります。たとえば、令和6年3月20日に治療が終了した場合は、令和7年6月30日が申請期限です。
申請期限を過ぎると対応してもらえなくなるため、間に合わない可能性がある場合は東京都の福祉局に相談しましょう。
必要書類と申請方法
申請方法には電子申請と郵送があります。電子申請の場合は東京都電子申請サービスから、郵送の場合は東京都福祉保健局へ送付しましょう。
自治体独自の不妊治療の助成金
東京都の助成金に加えて、区市町村でも独自の助成制度を設けている場合があります。ここでは、渋谷区と台東区の助成制度を例に紹介します。
東京都の条件と同じ部分も多いですが、自治体によって金額や条件が異なる場合があります。お住まいの自治体の制度をよく確認しましょう。
渋谷区不妊治療（生殖補助医療）医療費助成
渋谷区では、東京都の助成に上乗せする形で独自の助成制度を実施しています。以下の項目について、条件や必要なものなどを詳しく見ていきましょう。なお、内容については渋谷区の公式サイトを出典としています2）。
- 対象となる人
- 対象となる治療
- 助成回数
- 助成金額
- 申請方法
- 必要書類
対象となる人
以下の条件をすべて満たす方が対象です。
- 治療開始日（1回の治療期間における初日）から申請日まで、継続して法律上の婚姻をしている夫婦である
- 申請日現在、夫婦の双方または一方が渋谷区内に住所を有する
- 申請する不妊治療について、東京都以外の自治体から同種の助成を受けていない
- 治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること
対象となる治療
保険診療の対象となる生殖補助医療（体外受精、顕微授精）と、保険診療の対象となる男性不妊治療（男性不妊の手術）に加え、保険診療の対象となる生殖補助医療と併用して行われた先進医療が対象となります。
助成回数
妻の治療開始時の年齢に応じて、以下のように助成回数が決められています。保険適用の条件や東京都の助成と同様の条件です。
- 妻の年齢が40歳未満：通算6回まで
- 妻の年齢が40歳以上43歳未満：通算3回まで
また、渋谷区の助成条件には以下のような特例が設けられています。
- 4月2日からその年の9月30日までの間に妻が43歳の誕生日を迎える場合は、同期間中に治療を開始していれば43歳になってからでも1回限り申請可能
- 4月2日からその年の9月30日までの間に妻が40歳の誕生日を迎える場合は、同期間中に治療を開始していれば、40歳になってからでも通算6回申請可能
助成金額
1回の治療につき、自己負担額（保険診療の自己負担分＋先進医療にかかった費用）について、1回あたり上限は合計10万円です。男性不妊治療を行なった場合は、その治療について10万円まで助成されます。
具体例を見てみましょう。
- 保険診療での自己負担額が7万円の場合：7万円が助成額
- 保険診療での自己負担額が15万円の場合：上限を超えるため、10万円が助成額
- 保険診療での自己負担額が15万円、先進医療の費用が30万円の場合：渋谷区から上限10万円助成、先進医療費用の7割にあたる21万円のうち、東京都から先進医療助成が上限の15万円助成される
申請方法
東京都の助成決定を受けた後、治療終了日から1年以内に申請します。申請は渋谷区役所の担当窓口に提出するか、郵送で行ってください。
もし東京都の助成決定通知が届かずに期限内に申請できない場合、東京都の決定を待たずに揃っているのみで申請します。東京都への申請額を助成金額として計算し、提出書類の「東京都の助成」欄の余白に「〇月〇日東京都に申請済み。承認待ち」と記載しましょう。
必要書類
全員が提出する書類は以下の通りです。
台東区特定不妊治療（先進医療）助成事業
台東区でも、東京都の助成に上乗せする形で独自の不妊治療助成制度を実施しています。以下の項目について、条件や必要なものなどを詳しく見ていきましょう。なお、内容については台東区の公式サイトを出典としています3）。
- 対象となる人
- 対象となる治療
- 助成回数
- 助成金額
- 申請方法
- 必要書類
対象となる人
以下の条件をすべて満たす方が対象です。
- 令和4年4月1日以降に治療を開始している
- 東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業により、15万円（助成上限額）の助成を受けている
- 申請時に夫婦いずれかが台東区に住民登録がある
- 他の区市町村から特定不妊治療費（先進医療）助成を受けていない
- 治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満である
対象となる治療
東京都の助成制度と同様に、先進医療として認められた不妊治療が対象です。保険診療と併用して行われる治療に限ります。
助成回数
助成回数は、妻の治療開始時の年齢に応じて、以下のように決められています。
妻の年齢が40歳未満：通算6回まで
妻の年齢が40歳以上43歳未満：通算3回まで
「1回の治療」の考え方も東京都の助成制度と同様です。
また、出産または妊娠12週以降の死産により、助成回数をリセットできます。東京都へ回数リセットの申請をされた方は、台東区への申請も同様の回数となります。
助成金額
台東区の助成金額は、「先進医療にかかる自己負担額の7割から15万円を除いた額」と「上限5万円」を比較し、いずれか低い額となります。
具体例を見てみましょう。
- 先進医療の治療費が40万円の場合：40万円×0.7＝28万円、28万円−15万円（東京都助成額）＝13万円→13万円 > 5万円（上限）なので、5万円が助成額
- 先進医療の治療費が20万円の場合：20万円×0.7＝14万円、14万円−14万円（東京都助成額）＝0円→助成額は0円
申請方法
東京都に助成決定の承認を受けた後、決定日から6か月以内に申請します。たとえば、都の承認決定日が令和5年2月1日 の場合、区への申請期限は令和5年7月31日です。
申請は台東区役所の担当窓口に提出するか、郵送で行いましょう。
申請書類
提出する書類は以下の通りです。
おわりに
参考文献
1）東京都福祉局.東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の概要.東京都ウェブサイト
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funin-senshiniryou/gaiyou
2）渋谷区.渋谷区不妊治療（生殖補助医療）医療費助成.渋谷区ウェブサイト
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/ninshin/funin-fuiku/seisyokuhojyo.html
3）台東区.特定不妊治療（先進医療）の費用の一部を助成します.台東区ウェブサイト
https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/kosodate/mokutei/kenkou_iryou/ninshin/teate_josei/senshiniryou.html
